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ドロップシッピング事業者に強制捜査、その手口とは

「ドロップシッピング」の事業者が強制捜査を受けました。

インターネット上にホームページを開設し、家電などの商品を販売するネット商法「ドロップシッピング」をめぐり、「絶対にもうかる」などと虚偽の説明をしたなどとして、警視庁は27日、東京都台東区上野のネット関連会社「サイト」本社など数か所を特定商取引法違反(不実の告知など)容疑で捜索しました。ドロップシッピング事業者が強制捜査を受けたのは全国初です。

サイト社は今年1月、神奈川県の女性に対し「2~3ヶ月で元がとれる」や「稼いでない人はいない」など虚偽の説明を行い、特定商取引法で義務付けられている書類交付(契約内容書類の交付義務)を履行していなかった疑いを持たれています。
この女性は85万円を支払ってドロップシッピングを始めましたが、商品が全く売れなかったことから、警視庁に被害を届け出たとのことです。
サイト社は100人以上から数億円を集めていたと見られており、警視庁は帳簿の分析や商品の在庫状況も調査する方針です。

サイト社は2007年からこの事業を開始、パンフレットで「初心者の方でも簡単にスタート」「激安卸価格」などといった文句で契約者を募集していました。


◆ドロップシッピング
「直送」を意味する英単語が基になっている、インターネットビジネスの一形態。個人が事業者に契約料などを支払い、自身のホームページで事業者に代わって商品を販売。
卸値(事業者から個人販売者への販売価格)と販売価格(個人販売者から消費者への販売価格)の差額が個人販売者の利益になる。


昔から、「絶対儲かる」といった誘い文句で会員を増やしていく商法は存在しますが、商売である以上、個人差が発生します。個人差とは、その人のスキルや人脈(コネ)といったあたりですね。
「誰でも成功できる」といった類の宣伝は、ほぼ虚偽の場合が多いです。なぜかと言えば、「誰でも成功できる」ノウハウを、事業者がわざわざ知らない一個人に提供するというのも考えにくいからです。
事業者がアルバイトを雇って販売した方が儲かる「はず」なのに、なぜ個人に販売を委託するか。
少し考えれば分かる話です。
巧みな誘い文句の裏には、必ず何かがあると言っても良いでしょう。
ドロップシッピング自体が悪だというつもりはありませんが、何のスキルもノウハウも、または人脈もない状態で始めるにはリスクが大きすぎます。始めるにあたっても、既にやっている人を探して情報収集を行うなど、事前の準備は万全にしておきたいですね。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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冷静に考えれば甘い考えだと気付くけど、もしかしてと思ってしまうんですよね~。
特にお金に困ってる時とかは冷静に思考が働かず楽して儲ける事を模索して「簡単」「絶対」なんて言葉に釣られるんですよね、困った事に…。
 












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