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口蹄疫、特別措置法成立で殺処分強制。現場からは悲痛な叫び

宮崎県の口蹄疫(家畜感染症)事件に関して、被害拡大を防ぐための特別措置法案について与野党が合意。26日の衆院農林水産委員会で可決された模様です。
この特別措置法案は、27、28日の衆参両院の本会議で可決、成立する見通しになりました。
鳩山首相も26日の参院本会議で「強制の殺処分については立法措置が必要」との認識を示していたようです。

これにより、今まで強制できなかった、「未感染家畜」の殺処分が可能になったほか、被害を受けた農家への全額補償などが柱となっています。
4月以降に発生した被害についての適応で、2年間の時限立法。
他にも、殺処分した家畜の埋却用地を国や県が確保するように定めたほか、自動車などの消毒も強制できるようにしています。

現在の家畜伝染病予防法では、口蹄疫に感染した「疑いのある」家畜を殺処分することに関しては、農家に義務付けています。
ただ、「未感染感染家畜」については、殺処分を強制することはできませんでした。
このことから、殺処分に反対してワクチンの接種を拒否する農家もあったようです(発生地10キロ圏内へのワクチン投与は殺処分を前提としています)。
農相としては、この「反対運動」をクリアしたという形で認識している模様。

49頭の種牛の処分に関して、宮崎県の東国原知事が慎重な姿勢を見せていた背景もあり、殺処分については、県が行わなくても「重大な影響を及ぼす恐れがある時」には、農相が直接、ワクチン接種や殺処分を命じることができるようになりました。


国の決定は上記のとおりですが、現場サイドからは悲痛な叫びが続出しています。
宮崎県では、各地の保険所などに電話相談窓口を開設。高齢者や一人暮らしの農家に関しては自治体側から電話をかけ、精神疾患を予防すべく、心のケアに関する取り組みを検討しているようです。
相談窓口には、5月24日現在で7件の相談があり、「隣接農家が被災したが、自分のせいで感染が広がったかもしれない」「知人が外出できず、疲労していて心配」「処分された牛や豚のにおい、鳴き声がつらい」といった切実な声が寄せられている模様です。

また、子供たちへの影響も懸念されているようで、宮崎県教育委員会は県内の公立小中高校に対して、農業に関わる生徒への差別・いじめがないよう、正しい情報提供の徹底などの取り組みをしています。
幸い、現状での被害報告はないとのことです。


宮崎県障害福祉課の声。
「口蹄疫で緊張状態が続き、重いストレスにさらされているケースも多い。うつ病などに発展してしまう恐れもあり、こころのケアが大切だ」



未感染でも殺処分。口蹄疫、特措法成立

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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