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事業仕分けをめぐる素朴な疑問

現在行われている「事業仕分け」について、各メディアでも頻繁に報道されたり記事になったりしています。
見ていると確かに、実情にそぐわないハッキリ言って「必要なのか疑問」な事業をしている公益法人が多く存在しますね。
しかし、政府がいくら「事業仕分けをして税金の無駄遣いを減らそう」と叫んだところで、ごまかしきれないトリックが存在します。それは、「なぜ国会議員の給料を減らさないのか」です。

国会議員の給料(歳費)は年間約2,100万円という情報がありますが、さらに「文書通信交通滞在費」という名目で毎年1,200万円が別途支給されています。この、「文書通信交通滞在費」を含めなくても、年間労働時間を2,000時間とすると、1時間当たり1万円以上を受け取っていることになり、「事業仕分け」の対象としてカウントも可能なようです。

まず先に、ここを見直すべきなのではないかというのが、素朴な疑問です。
手段として、議員の数を減らす方法と、議員一人あたりに仕分ける歳費を削減する方法があります。
国会議員は約700人なので、たとえば一人当たりの歳費を100万円削減すれば、7億円の予算削減が可能になります。
また、議員一人あたりに対してかかる年間予算は、上記の2,100万円と1,200万円を合わせて3,300万円。国会議員を100人減らせば、33億円の削減が可能な計算になります(他にも「公設秘書費用や政党助成金の問題がありますがここでは省きます)。

この議論を、与党も野党も「現在は」全くしていません。
なぜここで、「現在は」とカッコつきで書いたかと言えば、選挙前にはこういった話題を巧みに織り交ぜる議員が多いからです。
先の衆議院選挙、民主党は「議員数80人以上を削減」、自民党は「衆議院480人の1割以上をカット」という内容のことを言っていました。目的は「票集め」に他ならないでしょう。そうでないならば、今回の「事業仕分け」を論ずる際に真っ先に議題に出すべきテーマだからです。結局はポーズだけというところでしょうか。

自分たちだけ安全な場所にいて、税金で運営といえどもそこで働いている「労働者」が存在する公益法人を平気でつぶしていく。何か腑に落ちない気がしますね。 ↓好条件のアルバイト探しはアルバイト.jpで↓

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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