公務員採用4割減、閣議決定

時事通信によると、政府は本日、２０１１年度の一般職国家公務員新規採用人数を、２００９年度比で約４割減とする方針を閣議決定したとのことです。具体的には、採用者数の上限を２００９年度比３９％減の４，７８３人というもの。「鳩山由紀夫首相は先月の閣僚懇談会でおおむね半減を目指すよう指示していたが、刑務官など専門職種を抱える府省から異論が強く、当初目標は達成できなかった形だ」と続きます。
　
鳩山内閣が当初の目標を達成しないのは、もはやお約束として、今回は「公務員採用削減」について考えてみます。

「公務員削減」や「公務員リストラ」ではありません。「採用削減」です。
近年、新卒の就職率低下で職を得られない若者が続出する事態が続いています。
公務員の応募条件は、年齢的には確か２９歳までだったはずですね。
現在の２０代の就職状況はかなり悪く、「大学を出たけど仕事がない」「大学院を出たけど仕事がない」という人は多くいます。年齢層的には、今後仕事を覚えて日本の政治や経済の中核を担っていく年齢層です。そんな年代の多くが、正規雇用で仕事に就けず、スキルアップやキャリアアップにつながらない非正規雇用に甘んじているのが今の日本の実情です。
民間企業ですべての採用をクリアできれば理想なのですが、なかなかそうも行かず、また民間企業より公務員に向いている人間性があるというのも事実です。
給与が税金から支給されるうえに、いわば人が余っているから公務員の職員数を削減するのでしょうが、なぜ手始めが「採用」なのでしょうか、気になります。
しかも、「雇用問題を解決しなければならない」と言っている政府が、公務員の「採用削減」を目標にして実現させた。「雇用問題は民間で努力してください」とでも言いたいのでしょうか。　
採用を減らすのではなくて、現職の公務員を徐々にリストラしていくほうが、日本の「総労働力」という観点では有効だと思われます。もちろん、リストラする職員には転職先（天下り先ではない）を紹介するのが前提です。

「若年失業者が増加している状態で公務員の採用数を減らせば困るのは誰か？」
少し考えればわかる話なんですけどね。



国家公務員の新規採用３９％減　―目標達成できず―