増税をめぐる議論

たまに、気まぐれにテレビをつけてみれば、最近は「消費税増税」に関するニュースがやっています。

市民の声として、「今の消費税額で財政が立ち行くとは思えない」という理由で賛成する人がいる一方、「今でもいっぱいいっぱいの生活なのにここにきて増税になれば生活がさらに苦しくなる」という理由で反対する人もいます。

国民の不安としては、「税金を上げるだけ上げといて結局は医療も福祉も教育も良くならないんじゃないか？」というものがあります。

年金管理の杜撰さや、毎年のように騒がれる国の税金無駄遣いが横行する現状では、その不安もむべなるかなです。

「食料品などの生活必需品は非課税、それ以外を増税してヨーロッパ方式にする」や「消費税の使途をはっきりと決めて他の目的には使わないと明記する」といった意見も、散見されます。

日本の税制と海外の税制を比較すると、日本は「消費税が低く法人税が高い」という指摘がされます。

これに対し、「消費税を上げて法人税を下げればよいのではないか？　そうすればキャッシュフローも潤って財政的にも回復基調になる」という方策を示す専門家も多いですね。

日本の法人税は確かに高いと思います。
しかし、「じゃあ消費税を一律増税すればいい」というのも、生活者のことをあまり考えていないように聞こえます。

消費税増税に当たっての二次的な「各種値上げ」に関して少し考えてみましょう。
思いつくのが、「鉄道などの運賃値上げ」、「飲食店全体の実質値上げ」、「テーマパークなどの利用料値上げ（園内の飲食は上がる前提で）」。今回はこの三つを念頭に置きます。

さて、この三つが現実になるとどうなるか。
「生活格差の拡大」ですね。
富裕層は好きなだけ交通機関を使い、外食をし、遊ぶ時は思い切って遊ぶ。
中間以下は、交通機関を使うのにも頭と財布を痛め、外食の機会はさらに減り、遊ぶこともさらに制限される。

飛躍でもなんでもなく、近い未来にそんな状況が発生しそうです。

それに、消費税を増税したとして、計画通りの税収が得られなければ、酒税やたばこ税の再増税に踏み切ることも十分予想されます。
さらに、その酒税やたばこ税も計画通りに行かなければ、また消費税の増税という循環も、冗談に聞こえないあたりが怖い所です。

「税収をどこから取るか」以前に、政府としては「集めた税金をどう運用するか」を明確に示す。そして示した以上他の用途には使わない。
ここに対する充分な信頼が得られなければ、ただ「消費税を上げますよ」と言っても反発のほうが大きいというのもある意味当然の話です。

こうなれば一部から意見が出ているように、「議員税」でも創設してしまえば良いのではないかと、本気で思ってしまいますね。