スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
↓好条件のアルバイト探しはアルバイト.jpで↓

子ども手当の必要性と需要

>子ども手当については当面、満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)の実施を見送る。また、2011年度から増額予定だった1・3万円分については、〈1〉支給額の上積み〈2〉保育施設の整備や教育関係予算への活用――の2分野に振り分けることとした。民主党は、同企画委でさらに検討を重ね、鳩山首相を議長とする「政権公約会議」で5月末に公約を決定する。

とあります。
前々から疑問なのですが、家庭単位の所得に関わらず、「満額支給」という「一律論」で良いのか。
内閣府の方々は、実際の教育現場に足を運んでケースワークを学ぶ必要があるようです。
満足に保育関連器材も整えることのできない施設。
中古品(リサイクル品)でなんとか運営している施設。
この辺りに目を向けずに、「子ども手当は(何となく)国民のためになりそうだから施行しよう」という動きだったのではないでしょうか?
あるいは、単純に人気を取るために、使途の不透明な「子ども手当」などという制度をでっちあげた。
私は浅学なので、そのようにしか解釈できません。

5月末になれば、多くの国民を失望させる公約が出来上がってしまうのでしょう。

子ども手当を検討した国民生活研究会の中野会長は、『現物支給』という文言を使って、より現場に役立つ支援をと言っているようですが、現物とは具体的に何を指しているのか、不透明ですね。

政府として、一部民間企業を巻き込む形で、「困っている教育現場を支援しよう」という発想にはならないのでしょうか。
メリットは多くあります。

①政府としては、「本当に国民のためを思った政策を実施している」という印象を持たせることができる。

②民間企業は、そこに協力することで、目に見えない利益(ブランドイメージ)を向上することができる。

③支給を受ける側は、本当に必要なものを実際に受け取ることができる。

ざっくり書いても、3者とも十分なメリットになるでしょう。

今後、どのような協議を進めていくかの問題ですが、真に国民のことを考えない限り、「子ども手当」なるものは、過日の「地域振興券」と何も変わらない下策に終始する可能性も低くはないですね。



子ども手当に関する協議 ↓好条件のアルバイト探しはアルバイト.jpで↓

テーマ : 子ども手当て
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

 












応援よろしく♪
My Yahoo!に追加
Add to Google
ブログランキング・にほんブログ村へ
  • seo

ブログランキング
ブログランキング【くつろぐ】
にほんブログ村 ニュースブログへ
にほんブログ村
マイプロフィール
プロフィール

ジェイムズ鉄道

Author:ジェイムズ鉄道
FC2ブログへようこそ!

最新記事
月別アーカイブ
最新コメント
最新トラックバック
カテゴリ
アクセス解析
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。